医科診療所向けレセコン一体型電子カルテ
ELECTRONIC MEDICAL RECORD INFORMATION SHARING

電子カルテ情報共有サービスへの対応について

電子カルテ情報共有サービスとは

電子カルテ情報共有サービスは、患者の本人確認・同意等の所定の手続きのもと、医療機関で記録された電子カルテ情報の一部を医療機関等の間で共有するために国が整備している仕組みです。

文書送受信 診療情報提供書を電子的に送受信します。退院時サマリーは、診療情報提供書に添付する形で共有されます。紹介先の医療機関では、サービスを通じて受け取った文書を確認できます。
健診文書 各種健診結果を登録し、医療保険者、全国の医療機関等、本人等が閲覧できるようにします。対象には、特定健診、後期高齢者健診、事業主健診(一般定期健康診断)、学校職員健診、その他健診などが示されています。
臨床情報 傷病名、薬剤アレルギー等、その他アレルギー等、感染症、検査、処方などの臨床情報を登録・閲覧します。検査情報については、救急や生活習慣病に関する項目などが共有対象として示されています。
患者サマリー 患者の傷病名(主傷病・副傷病)や、療養上の計画・アドバイス等をまとめた情報です。本人等がマイナポータルから確認できるサービスとして位置付けられています。薬剤アレルギー等、感染症、検査、処方情報などの関連情報も扱われます。
カルテに記載した内容のすべてが共有されるものではありません 共有対象となる情報は国が定めています。SOAPの患者所見や診療業務上のメモ等を含め、カルテの全内容がそのまま他院へ共有される仕組みではありません。

制度の対象となる情報、利用要件、同意取得方法、運用方法等の詳細については、厚生労働省HPをご確認ください。本ページでは、Dynamicsの対応に関係する内容を中心にご案内します。

関連リンク 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/denkarukyouyuu.html

現在の電子カルテ情報共有サービスの位置付け

現在はモデル事業による利用・検証段階です現在、電子カルテ情報共有サービスは、一部の医療機関でモデル事業による利用・検証が行われており、正式な仕様はまだ確定していません。システムベンダ向けに公表されている技術解説書においても、モデル事業を除き、現在の内容に基づく実装・導入は控えるよう案内されています。Dynamicsでは、モデル事業用(検証用)の仕様をもとに可能な範囲で開発・技術確認を進めており、正式仕様が公表された後、その内容を反映して必要な修正・接続検証を行います。
厚生労働省 技術解説書 v2.1.0 抜粋
出典:厚生労働省「システムベンダ向け技術解説書 v2.1.0」より抜粋 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001716906.pdf

これまでの国の公表内容の変遷

電子カルテ情報共有サービスは、これまで国から示された運用開始時期や関連する施設基準について、複数回の見直しが行われています。Dynamicsでは、こうした国の公表内容や正式仕様の確定状況を踏まえて対応を進めています。

電子カルテ情報共有サービスは、当初の公表予定から運用開始時期が複数回見直されています。また、診療報酬上の施設基準についても、サービスの準備状況等に合わせて経過措置が延長されてきました。

  • 運用開始予定の見直し:当初は2024年度中の順次運用開始が示され、その後、2025年度中(年末以降)、さらに2026年度冬頃へと見直されています。
  • 2024年度診療報酬改定:「医療DX推進体制整備加算」の施設基準に「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること」が盛り込まれ、当初は2025年9月30日まで経過措置が設けられました。
  • 経過措置を延長:電子カルテ情報共有サービスの対応状況等を踏まえ、上記の経過措置は2026年5月31日まで延長されました。
  • 2026年度診療報酬改定:医療DX推進体制整備加算は廃止され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が設けられました。電子カルテ情報共有サービスとの接続・活用は、引き続き施設基準の一部として位置付けられています。
このように、電子カルテ情報共有サービスは制度上の要件として位置付けられる一方、実際の運用開始時期や施設基準の適用時期については、国の準備状況に応じて見直しが行われてきています。

対応スケジュール

STEP 1現在

モデル事業用仕様をもとに開発・技術確認

厚生労働省から、モデル事業以外では現在の仕様に基づく実装・導入を控えるよう示されていることを踏まえ、Dynamicsでは一般の医療機関への導入・提供は行わず、モデル事業用(検証用)の仕様や関連資料をもとに、可能な範囲で開発・技術確認を進めています。

STEP 22026年度冬頃

国から正式仕様を公表予定

モデル事業の検証結果を反映した正式仕様が、公表される予定です。

STEP 3正式仕様公表後~2027年春頃

正式仕様を反映・必要な修正と接続検証

正式仕様を確認し、それまでに進めた開発内容へ必要な修正・追加対応を行い、国側環境との接続・動作検証を進めます。

STEP 42027年春~夏頃

電子カルテ情報共有サービス対応版をリリース予定

開発・接続検証が完了した後、電子カルテ情報共有サービス対応版の提供を予定しています。具体的な提供時期は、正式仕様の内容や検証状況により変更となる場合があります。

診療所での運用はどう変わるか

以下は、モデル事業用(検証用)の仕様をもとにした現時点の運用イメージです。Dynamicsでの具体的な操作は、正式仕様の公表後に確定していきます。

場面 これまで サービスを利用する場合
他院情報の確認 診療情報提供書、患者からの聞き取り等で確認 所定の条件を満たす場合、他院が登録した対象情報を確認する操作が加わります。
診療入力 Dynamics内に診療情報を記録 共有対象の設定や記録を行い、対象情報を診療中に都度登録、または業務終了後の一括登録します。
診療情報提供書 紙で発行・送付 サービスを経由して電子的に送付します。

導入後の運用イメージ

導入後は、診察前に共有情報を確認し、診察中は共有対象の設定や必要に応じた登録を行います。診療中にサービスへ登録しなかった情報は、業務終了後にまとめて登録することもできます。

導入前
診察開始
検査結果の説明
病名入力
診療情報提供書 作成・印刷
診察終了
導入後
共有情報を確認
診療情報提供書・病名・アレルギー・検査結果等を確認
診察開始通常の診療を開始
検査結果の説明
説明済みのフラグを記録
検査結果をサービスに登録業務終了後に一括登録する場合は、この場での登録は不要
病名入力
患者と共有する病名を選択
病名をサービスに登録業務終了後に一括登録する場合は、この場での登録は不要
診療情報提供書 作成
サービスへ登録紙での印刷・送付に代えて電子的に送付
診察終了患者ごとの診療を終了
日中の診療業務終了後
業務終了後に行う登録作業

診療中に都度登録しなかった情報は、業務終了後のまとめて登録する運用ができます。

一括登録

当日中に個別登録しなかった共有対象情報を、まとめて登録します。

※上記は、検査結果の説明および診療情報提供書の発行を行う場合のモデルケースです。実際には、診療内容に応じて、その他の共有対象情報についても登録作業が発生します。

よくあるご質問

Dynamicsは電子カルテ情報共有サービスに対応しますか? 対応を予定しています。国から示される正式仕様・要件に基づき、Dynamicsで必要となる対応を行います。
現在、Dynamicsでは開発を進めていますか? はい。モデル事業用(検証用)の仕様をもとに、可能な範囲で開発・技術確認を進めています。一方、正式仕様は2026年度冬頃に国から公表される予定で、現時点では正式な仕様が確定していません。そのため、一般の医療機関への導入・提供は行わず、正式仕様の公表後に内容を反映し、必要な修正・接続検証を行います。
具体的なリリース時期はいつですか? 現時点では、2027年春~夏頃を目途に、電子カルテ情報共有サービス対応版の提供を予定しています。正式仕様は2026年度冬頃に国から公表される予定のため、その内容を確認したうえで必要な修正・接続検証を行う必要があります。このため、正式仕様の公表から実際の提供までには一定の開発・検証期間が必要となります。具体的な提供時期は、正式仕様の内容や検証状況により変更となる場合があります。
カルテに記載した内容はすべて他院に共有されますか? いいえ。カルテに記載した内容がすべて共有されるわけではなく、電子カルテ情報共有サービスで定められた対象情報のみが共有されます。共有対象となる情報の具体的な内容や条件については、厚生労働省HPをご確認ください。 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」
患者に全ての病名が共有されますか?他の医療機関には、電子カルテ内で管理している病名を原則としてすべて共有します。一方、患者本人のマイナポータルへ共有する病名については、医師の判断により選択します。なお、本サービスに登録された病名の通常の保存期間は、登録日から5年間です。
電子カルテ情報共有サービスの利用に、インターネット接続は必要ですか?いいえ。電子カルテ情報共有サービスへの接続には、オンライン資格確認等システムで利用しているネットワークを使用します。そのため、本サービスのためにインターネットやクラウドサービスを利用する必要はありません。
国のスケジュールが再度変更された場合はどうなりますか? 国の仕様、接続環境、運用開始時期等が変更された場合は、必要に応じてスケジュールを再調整します。